さて、真っ黒くろ助の記事に書いたように、ＮＨＫのテレビ画面が真っ黒になったことが３度あった。
１、台湾独立運動のデモ
２、チベット騒動
３、北京オリンピックの聖火採火式（チベット騒動に絡む妨害があった）
この他に
seesaa、exciteブログがつながらない。
一時期googleがつながらなくなくなり、とても不便だった。
今は回復したらしいが、wikibediaが見えなかった。
そのほかにネットがつながらないのは多数。
北京オリンピックの前には、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の要求を受け入れて、ＶＯＡ（ボイスオブアメリカ）、ＨＲＷ（国際人権団体）のサイトがアクセス可能になったが、オリンピックが終わったらチベット問題などにアクセスできなくなったと言うから、その場しのぎの処置だったのか。
２００８年１１月１９日の朝日新聞の記事こんな報道があった。
「中国 報道規制逆戻り」〔五輪前の緩和傾向から一転〕〈今度は経済分野〉
リーマン・ブラザーズが経営破綻した際、中国共産党宣伝部の担当者は、金融危機の影響や景気減速を強調する記事を出さないようにとの通達を伝えたそうだ。
これまでの報道規制は、政治問題が中心だったが、経済問題はいくら隠しても数字がすべてとして現れるのであまり規制の意味がないのではないか、としている。
一方、翌日１１月２０日には、イギリス発ロイター通信として次のような記事が公開された。
「中国がマイナス報道規制を緩和、ネット情報の速さ受け―英メディア」
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英ＢＢＣ放送の中国語版ウェブサイトは、中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、重大事件の報道について「事前の許可は必要ない。記者がリアルタイムで取材、報道して良い」とする新たな指示を出したと伝えた。
ロイター通信の記事が引用された。記事によると、中央宣伝部の匿名関係者は「政府がマイナス報道に対する規制を緩めたのは事実。今度は“情報発信”という手段で情報統制を敷こうと考えているようだ」と述べ、別の党幹部は「インターネットにおける情報伝播は非常に速い。全ての情報を規制するのは不可能だ」と語った。
また、英「タイムズ」紙は１９日、関係筋の話として、「報道の開放」命令は中国共産党中央政治局の李長春（リー・チャンチュン）常務委員から直接出されたと報じた。だが、その目的については「あくまでも情報統制の維持」と指摘。政府による情報発信によって国民の知りたい欲求を満足させ、事件の度に噂や憶測が飛び交う現状をなくすことが出来ると見ているとし、「決して中国メディアの自由化を意味するものではない」と強調した。
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決して中国メディアの自由化を意味するものではない
どう解釈したらよいのだろうか？ 訳の分からない言葉だ。
冒頭に書いたように、中国メディアの完全自由化は、国家の崩壊を意味するので、政府幹部としては自由開放と規制のバランスに苦慮する日々が続くことだろう。
