大連雑学事典

2008年3月までは、大連在住の総経理が現地レポート、その後は日本からの回顧録や中国語トピックス。 過去の記事は右下太字の「大連雑学事典ハンドブック」を参照してください。

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中国の特許裁判(被告を無理やり大都市に引っ張り出す秘策)

裁判の地方保護主義をかいくぐって、地方の特許侵害者を大都市で提訴するには、大都市でその商品(証拠物品)を買って、販売店と製造者を共同被告として大都市で提訴すればよいと書いたが、市販されていない中間部品だったらどうするか?

買おうにも買うことができない。
それなら、買える仕組みを作ってしまえ!ということになる。

秘策とは、おとり作戦だ。
まず、該当する中間部品を扱う商社を北京にでっち上げる。
架空の会社では、相手が本気にしないし、裁判になったときに共同被告として名前を連ねるのだから、きちんと会社登記をするほうがよい。
手間もお金もかかるが背に腹は代えられない。
億円単位の損害が見えるようなら、ためらわずに実行するしかない。
でっち上げた商社から西安の製造者に注文を出す。市販していない中間部品でも、専門業者からの注文だから販売してくれる。これを証拠に、でっち上げた商社と西安の製造者を共同被告として北京の人民法院に提訴するのだ。
このような、囮作戦による証拠品収集が合法か違法か争われたことがある。
2001年7月の北京市高級人民法院では違法の判断をしたが、2006年8月の最高人民法院では合法の判断をしているので、今のところ合法であるが、グレーゾーンギリギリの攻防であることは間違いない。

ここまでやらないと、中国の知財権闘争では勝てない。
侵害品の証拠収集がとても重要なのだ。

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