大連雑学事典

2008年3月までは、大連在住の総経理が現地レポート、その後は日本からの回顧録や中国語トピックス。 過去の記事は右下太字の「大連雑学事典ハンドブック」を参照してください。

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中国の特許裁判(安易な警告書は墓穴を掘る)

日本で特許侵害製品を発見した場合の常套手段としては、相手の会社に警告書を送るのが普通だ。
その後、相手の会社が「警告書」の内容を判断して、(1)か(2)(3)の道をたどるのが普通だ。
 (1)素直に特許権侵害を認めて
    ・製造を中止するか
    ・クロスライセンスの協議をするか
    ・特許実施権の金額交渉をする    ⇒ 和解して解決
 (2)特許侵害を否定して
    ・警告を無視する
    ・反論を提示する
 (3)話し合いがまとまらなければ裁判に持ち込む。
警告なしに、いきなり訴訟に持ち込む例は少ない。

中国の特許侵害案件において、日本と同じような感覚で、安易に「警告書」を相手の会社に送りつけると墓穴を掘ることになるので注意が必要だ。

これまでに再三書いているように、中国の地方裁判所は(地方になるほど)地域保護政策に順応した判断をすることが多いので、外国企業の裁判は大都市に引っ張り出してやるように工夫しなければ勝目がない。
ところが、警告書を送りつけると、彼らはどうするかと言うと地元の裁判所に「特許不侵害確認請求訴訟」を起こすのだ。
こうなると、大都市に引っ張り出す作戦はその時点で使えなくなるので負け戦は見え見えだ。
と言うのは、製造場所の人民法院が管轄権を有するが、製造場所が何処であれ販売地の人民法院も管轄権を有し、先に訴訟案件を受理した人民法院が管轄することになっているからだ。
作戦を練るまもなく、相手の土俵に乗せられてしまう。

訴訟大国の中国においては、警告書など何の役にも立たないくらいに割り切るほうが良い。

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