中国の環境汚染物質、PM2.5が、国境を越えて日本に襲い掛かってkる季節が近づいている。
ＮＨＫの報道によれば、「大気汚染が深刻な社会問題になっている北京市の担当者が、東京都の大気汚染対策を学ぶ研究集会は２日目を迎え、一行は東京都内で排気ガス規制を行っているディーゼル車の検査の様子などを視察しました。（中略）北京市環境保護局の宋強研究室主任は「技術だけでなく、全体として大気汚染をどう管理するかという体制に学ぶところがあると感じた。帰国後、どういう形で取り入れられるか検討したい」と話していました」とのこと。
日本の技術を取り入れて、環境対策の法的な整備を進めることは当然やらなければならないが、必ず問題になるのが。取り締まり役人に対する賄賂問題だろう。
わたしが大連駐在の頃、ある地域の工場騒音が問題になって騒音対策の規制が行われた。
規制に従えば、設備費用がかかるし、工場の稼働率が低下するので経営者の本音としてはやりたくない。
それでも、日本の企業は順法精神と環境保護精神とで、設備投資をして規制に従った運営に切り替えた。
ところが、隣接する中国企業では何も変わりがなく騒音を撒き散らしているのだ。
どうしてこんなことが怒り得るかというと、賄賂に他ならない。（証拠はないがそれしか考えられない）
取り締まりに当たる役人がうるさくいわなくなれば、経営者にとって問題は解決したことになる。
例えば、設備投資が1000万円かかるとして、賄賂が10万円で済めば、そっちの方がお得だという発想である。
北京や他の都市で、環境対策を進めるときに、隠れた問題として出てくることだろう。
習近平政権は、賄賂撲滅を叫んでいるが、おそらくダメだ。
中国賄賂体質が、日本の環境汚染にも影響すると言うお話でした。
